結論： 栃木県のDX補助金を探す際は、県独自の生産設備、賃上げ、建設分野の制度と、国のデジタル化・AI導入補助金を分けて確認します。
理由： 登録ITツール、賃金、建設業の資格では、満たすべき条件と申請先が異なります。
製造業の生産設備に伴うシステムは、県のものづくり産業生産性向上支援補助金も確認対象です。
実行： 見積の項目を下の制度一覧と照合し、正式契約の前に所管窓口へ確認します。
注意： 国の通常枠6次の締切は2026年10月30日17時に過ぎました。
11月2日確認の通常枠7次の締切は12月1日17時です。
県ものづくり第2次も11月11日17時必着の掲載締切を過ぎています（11月12日公式確認）。
県のインフラDX第2回は掲載期間が終了しており、制度ページがあるだけでは受付中と判断できません。
対象読者：栃木県内で業務ソフトや設備の導入を検討する中小企業の経営者、総務担当者
今日やること：制度名、募集回、見積の項目、契約予定日を一枚にまとめる
栃木県のDX補助金には、県独自のものづくり産業生産性向上支援補助金、とちぎ賃上げ環境整備促進補助金、インフラDXはじめの一歩補助金など、投資の目的が異なる制度があります。
県内企業が会計や在庫管理のソフトを導入する場合は、これらとは別に国のデジタル化・AI導入補助金2026も候補です。
県ものづくり第2次は、2026年11月11日17時必着の掲載締切を過ぎています（11月12日公式確認）。
国通常枠7次の12月1日17時と県の賃上げ支援の12月21日は、11月2日に確認した申請期限です。
県インフラDXの第2回は期間が終了しており、同じ一覧に載っていても今から申請できるとは限りません。
見積に「補助金対応」とあっても、自社の契約が対象になるとは限りません。
同じ製品でも、申請する制度、賃金の引上げ日、契約の時期によって判断が変わります。
県ものづくり第2次の公式ページと募集案内PDFは2026年11月12日に再確認しました。
ほかの制度や相談窓口は、出典ごとに記載した確認日時点の情報です。
栃木県のDX補助金は、県の制度と国の制度で何が違いますか？
制度名より先に、何の費用を補助してほしいかを決めます。
県独自の制度と国の制度、費用補助ではない相談窓口を分けた一覧です。
県内の全制度を網羅するものではありません。
| 区分と制度 | 確認する投資や条件 | 申請期限と募集状況（確認日は各出典に記載） |
|---|---|---|
| 県独自：ものづくり産業生産性向上支援補助金（第2次） | 米国関税措置等の影響に対応する製造業の生産設備導入等 | 11月11日17時必着の掲載締切を経過。11月12日の公式確認では延長や次回日程は確認できず、提出済みの場合は受理状況を所管課へ確認 |
| 県独自：とちぎ賃上げ環境整備促進補助金 | 設備投資等に加えて賃金の引上げ条件あり | 12月21日まで。公式表示は申請受付中だが、予算到達で早期終了 |
| 県独自：インフラDXはじめの一歩補助金 | 建設分野のICT機器。県内本社と県の入札参加資格などが条件 | 第2回は9月18日で期間終了、結果公表済み。追加回の日程は未確認 |
| 国：デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 登録された業務ソフトやクラウド。県独自制度ではない | 6次は締切経過。7次は12月1日17時締切 |
| 相談拠点：とちぎビジネスAIセンター | 導入相談、ベンダーマッチング、補助金の案内 | 相談自体は費用補助や交付決定ではない |
出典：国の通常枠、国の事業スケジュール、県のインフラDXはじめの一歩補助金（2026年11月2日に公式ページで確認）。
出典：県の賃上げ環境整備促進補助金、とちぎビジネスAIセンター（2026年11月2日確認）。
追加出典：県ものづくり第2次の募集ページ、事業計画募集案内PDF（2026年11月12日確認）。
申請期間内でも、予算残や個社の受付可否は別に確認が必要です。
同じ見積に複数の補助金を併用できる前提では計算せず、対象経費と財源の条件をそれぞれの窓口へ照会します。
創業や事業承継、生産設備を含めて探す場合は、栃木県の中小企業向け補助金と助成金一覧を参照できます。
購入費の補助以外の選択肢は、栃木県のDX支援と相談先で整理しています。
国の通常枠の対象経費と申請期限
通常枠は、中小企業などが業務ソフトを導入する費用の一部を支援する制度です。
ソフトウェアが必須で、クラウド利用料は最大2年分、関連する設定作業などは定められた区分と条件で対象になります。
パソコン等のハードウェア購入費は、通常枠では対象外です。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
ここでいう業務プロセスは、会計や在庫管理など、ソフトの機能により効率化する業務の区分を指します。
画面の数や利用する従業員数ではありません。
| 通常枠7次の手続き | 11月2日に公式ページで確認した日程 |
|---|---|
| 交付申請の締切 | 2026年12月1日17時 |
| 交付決定日 | 2027年1月19日予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定から2027年7月30日17時までの予定 |
| 事業実績報告期限 | 2027年7月30日17時予定 |
出典：通常枠の概要、公式スケジュール（2026年11月2日確認）。
10月17日に確認した6次の締切は、10月30日17時に過ぎました。
新たに7次への申請を検討する場合は、7次以降の公募要領で条件を確認します。
申請を提出しただけでは、補助事業を開始できません。
交付決定の予定日ではなく、実際の通知を確認してから契約や発注を進めます。
以下の図は、締切を過ぎた6次の日程を残した参考資料です。
7次の申請には上の表を使い、図の日程を転用しないでください。
公式ページの公募要領は「第1回公募～第6回公募」と「第7回公募～」に分かれています。
これから7次へ申請する場合と、6次までに申請した案件では、確認する要領を分けます。
過去の案件へ新しい要領をそのまま当てはめず、申請した回に対応する資料を確認します。
申請画面での実際の提出操作は未確認のため、申請時には最新案内と事務局で受付状況を確かめてください。
出典：通常枠の第7回以降の公募要領、申請手続きフロー（2026年11月2日確認）。
第1回から第6回公募要領の過去案件に関する本文確認日は、2026年10月17日です。
製造業の生産設備と関連システムの補助
生産設備を効率的に動かすシステムも、制度の確認対象になります。
県のものづくり産業生産性向上支援補助金の募集案内は、本事業で設置した設備等を効率的に運用するためのシステム導入費を対象経費に挙げています。
一方、Officeなどの汎用ソフトウェア機器は対象外としています。
事務ソフト全般に使える制度とは区別が必要です。
第2次の対象は、県内の製造業の中小企業者等と中堅企業者で、みなし大企業を除きます。
米国関税措置や中東情勢の影響に対応する生産設備導入等の取組が対象で、DXという名称だけでは該当しません。
見積では設備本体とシステムを分け、両者の関係を所管課へ説明できるようにします。
第2次の掲載募集期間は2026年10月14日から11月11日17時必着で、締切を過ぎています。
11月12日に再確認した公式ページと募集案内PDFには、期限延長や次回の日程は見当たりませんでした。
申請画面の現在の受付可否は未確認のため、今から提出できる制度として予算に織り込まず、今後の募集は県工業振興課へ確認します。
すでに提出した企業は、提出書類の控えと受理メールを確認します。
県の募集案内は、申込書を確認後に受理メールを送り、届かない場合は連絡するよう案内しています。
受理メールは採択や交付決定の通知とは別です。
今回の募集案内では、応募前に工業振興課との事前相談が必要とされていました。
公式ページとPDFで電子申請先の表記が異なるため、提出済みの申請について不明点があれば、同課ものづくり企業支援室（028-623-3249）へ照会します。
出典：県の第2次募集、事業計画募集案内PDF「1 募集期間」「2 募集する事業計画」「4 留意事項」「6 書類提出先」（2026年11月12日確認）。
県の制度と国のものづくり補助金の違いは、栃木県のものづくり補助金の募集と対象条件で整理しています。
導入方法の相談と申請先への事前相談を混同しないための準備は、AI導入と補助金の相談先の分け方を参照できます。
県の賃上げ支援と10月以降の条件
県の賃上げ環境整備促進補助金は、ソフトが登録されているだけで使える制度ではありません。
県はPOSレジシステム導入などを対象経費の例に挙げていますが、設備投資等に加え、賃金の引上げ条件があります。
補助率は2分の1、補助限度額は最大200万円です。
県内に事業所を有する中小企業者等が対象で、2025年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げていることなどを求めています。
引上げ前の賃金は、賃上げを実施した時点の地域別最低賃金より51円以上高く、1,500円以下であることが条件です。
| 賃金の引上げ日 | 県補助金の案内にある引上げ前の事業場内最低賃金 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 1,119円〜1,500円 |
| 2026年10月1日から | 1,176円〜1,500円 |
県の補助金ページには改定「見込み」という表現が残っていますが、県の最低賃金ページは2026年10月1日から時間額1,125円と案内しています。
9月以前のチラシの金額だけで、10月以降の賃上げを判定しないようにします。
実際の対象可否は賃金台帳と引上げ日を示して、県の労働政策課へ確認してください。
出典：県の賃上げ環境整備促進補助金、県の最低賃金のお知らせ（2026年10月17日確認）。
12月21日の締切と事前相談
10月17日に確認した公式ページは「申請受付中」と表示し、申請期間を5月18日から12月21日までとしています。
先着順で、予算額に達すれば期間中でも受付を終了します。
予算残と個別の受付可否は未確認です。
申請前には、所定の事前相談様式によるメール相談が原則です。
相談は交付を確約する手続きではなく、正式契約、納品完了、支払いは交付決定日以降である必要があります。
国の通常枠とは申請先も様式も異なるため、県のページから対象制度の様式を取得します。
出典：県の申請手順と事前相談の案内（2026年10月17日確認）。
建設業向けインフラDX補助金の募集状況
建設現場の機器を導入するなら、一般的な事務ソフトとは別の制度を確認します。
県のインフラDXはじめの一歩補助金は、ICT建設機械、3次元測量機器、3次元ソフトウェアなどを対象に掲げています。
県内に本社を置き、栃木県建設工事等入札参加資格を持つ建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社が対象です。
ただし、掲載された第2回公募は2026年8月7日から9月18日までで、期間は終了しています。
11月2日に確認した公式ページには、第2回の補助事業者を決定した旨が掲載されています。
予算上限に達しない場合の追加公募予定も記載されていますが、追加回の日程は確認できませんでした。
今から申し込めるという前提で購入せず、県技術管理課の建設DX担当へ問い合わせる必要があります。
出典：栃木県のインフラDXはじめの一歩補助金（2026年11月2日確認）。
AI機能と登録ITツールを照合する方法
AI機能があることと、国の通常枠で補助対象になることは別です。
制度では、登録されたIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールを選びます。
この支援事業者は、ツールの導入と補助事業の手続きを支援する事業者です。
通常枠は、汎用の自動化や分析のプロセスだけでは申請できません。
会計や販売支援などの業務プロセスとの関係を確認し、公式のITツール検索で申請する製品名と契約プランを照合します。
転記の自動化が目的なら、栃木県のRPA活用事例と相談先も検討の参考になります。
「初期設定一式」という見積だけでは、ソフト代、設定作業、補助対象期間後の更新費用を判別できません。
支援事業者に登録番号と内訳を尋ね、補助金が使えない費用も含めた予算を確認します。
GビズIDプライムと、情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION」の準備も必要です。
出典：通常枠の要件、第7回以降の公募要領、申請の手続きフロー（2026年11月2日確認）。
補助金の申請相談とAI導入相談の分け方
製品を決める前に、どの業務を変えるかの相談から始めることもできます。
とちぎビジネスAIセンターは、導入方法、ベンダーとのマッチング、補助金などの相談を案内しています。
費用は相談内容に応じて確認し、交付可否は各制度の事務局や所管課へ確認します。
相談の準備として、作業の流れ、件数、困っている条件、導入済みソフトを一枚にまとめる方法があります。
これは編集部の提案であり、センターへの提出必須書類ではありません。
たとえば承認待ちで仕事が止まるなら、入力文をAIで作るだけでは待ち時間は残るため、承認手順の見直しも検討対象になります。
出典：とちぎビジネスAIセンター、相談申込の案内（2026年10月17日確認）。
ほかの機関との役割の違いは、栃木県のAI導入相談窓口で確認できます。
民間へ直接相談する場合、AI導入ナビ 栃木を運営する株式会社Nexaは県内全25市町への訪問に対応しています。
オンライン相談は無料で30分、出張は1回5万円〜（税別）です。
Nexaへの支払いが補助対象になることや、公的機関からの推薦を示す案内ではありません。
よくある質問
Q. 栃木県で使えるDX補助金は、いつまで申請できますか？
県ものづくり第2次は11月11日17時の掲載締切を過ぎ、11月12日の公式確認では延長や次回日程は未確認です。
国通常枠は6次が締切経過、11月2日確認の7次が12月1日17時で、県賃上げ補助金は同日確認で12月21日までですが予算到達で早期終了します。
県インフラDX第2回は期間終了後の結果が公表されており、追加回の日程は11月2日時点で未確認です。
Q. 製造業の生産設備にもDX関連の補助金を使えますか？
県のものづくり産業生産性向上支援補助金第2次は、設備の運用システムも対象経費に挙げていますが、汎用ソフトは対象外です。
11月11日17時必着の掲載締切を過ぎており、11月12日に確認した公式資料では延長や次回日程は未確認です。
今後の募集と、すでに提出した申請の受理状況は分けて県工業振興課へ確認します。
Q. 10月に賃上げした場合も、9月までと同じ条件ですか？
県の賃上げ環境整備促進補助金では、賃上げ時点の地域別最低賃金を基準とします。
県の案内は10月1日から、引上げ前の事業場内最低賃金の範囲を1,176円〜1,500円としています。
50円以上の引上げなど、ほかの条件も含めて県へ確認してください。
Q. AI搭載ソフトなら通常枠の対象になりますか？
搭載の有無だけでは決まりません。
登録されたIT導入支援事業者とITツール、業務プロセスの条件を確認します。
通常枠は汎用プロセスだけで申請できず、申請する事業者にも別の要件があります。
Q. パソコンだけの購入を通常枠で申請できますか？
通常枠ではパソコン等のハードウェア購入費は対象外です。
他の申請枠にある機器の支援条件を、通常枠へそのまま当てはめることはできません。
機器とソフトを含む見積では、申請枠ごとに対象経費を分けて確認します。
Q. とちぎビジネスAIセンターに相談すれば、補助金がもらえますか？
センターへの相談は、補助金の交付決定ではありません。
導入方法や制度の候補を相談したうえで、交付の可否は各制度の申請先へ確認します。
Q. Nexaの出張サポートにも補助金を使えますか？
対象になるとは限りません。
出張料金は1回5万円〜（税別）ですが、対象経費にできるかは制度と支出内容によるため、契約前に制度の事務局へ確認してください。
相談に持参する見積と業務メモ
見積にある「補助金対応」の一言を、制度名、募集回、対象経費、契約できる時期の記録に置き換えます。
賃上げ支援なら賃金台帳と引上げ日、国の通常枠なら登録ITツールと申請の準備状況も必要です。
使いたい製品がまだ決まっていなければ、困っている作業のメモをもとに導入相談から始められます。