栃木県25市町の中小企業向けデジタル化・IT導入補助金｜令和8年度に市町独自の制度があるのはどこか

結論： 栃木県25市町のうち、令和8年度に中小企業のデジタル化・IT導入へ使える市町独自の補助金があるのは、宇都宮市・鹿沼市・日光市・那須烏山市の4市です。
理由： 25市町の公式サイトを1つずつ確認した結果、栃木市・下野市・さくら市など17市町は、県と国の制度を案内するにとどまっているためです。
実行： 自社の所在地が4市以外なら、市町のページを探し続けるより、県の窓口と国の制度に当たる方が早く進みます。
注意： 4市の制度はいずれも予算に達した時点で受付を終了します。この記事の受付状況は2026年9月25日時点の確認です。

対象読者：栃木県内で業務用ソフトやシステムの導入を検討し、自社の市町に補助金があるか調べている中小企業・個人事業主
今日やること：この記事で自社の市町の判定を見て、独自制度があれば担当課へ、なければ県の窓口へ連絡する

「栃木市補助金」「下野市補助金」と検索して、市のページを開いても、業務のデジタル化に使える制度が見つからない。
そうした経験をした栃木県内の事業者は少なくないはずです。

市町のサイトは制度の有無を一覧にしていないため、「無い」ことを確かめるだけでも時間がかかります。
この記事では、栃木県25市町の商工担当ページを1つずつ開き、令和8年度に中小企業のデジタル化・IT導入へ使える市町独自の補助金があるかを判定しました。

判定は3段階です。A＝市町独自の制度がある、B＝市に制度はないが商工会議所・商工会の支援がある、C＝県・国の制度の案内のみ。
県と国の制度そのものの説明は既存の記事に譲り、この記事は「自社の市町に何があるか」を1ページで見渡せることに絞ります。

結論：独自制度は4市、残る21市町は県と国の制度を使う

25市町の判定結果は次の通りです。金額と受付状況は、独自制度のある4市について2026年9月25日に公式ページで再確認しました。

判定	市町	中小企業のデジタル化・IT導入に使える制度
A：独自制度あり	宇都宮市・鹿沼市・日光市・那須烏山市	市の補助金（補助率1/3〜1/2、上限20万〜50万円）
B：商工会議所・商工会の支援	足利市・大田原市・矢板市・那須塩原市	セミナー・相談窓口（市の補助金はなし）
C：県・国の案内のみ	栃木市・佐野市・小山市・真岡市・さくら市・下野市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町	県と国の制度を使う

栃木県25市町のデジタル化・IT導入補助金の判定。独自制度があるのは4市、商工会議所・商工会の支援が4市、県・国の案内のみが17市町

検索需要が最も大きい「栃木市補助金」は、判定Cです。
栃木市商工振興課のページは国の補助事業の案内が中心で、市独自のIT導入補助は掲載されていません。

C判定の17市町にも融資や事業承継などの支援はあります。「補助金がまったくない」のではなく、「デジタル化を目的にした市町の補助金がない」と読んでください。

明日からできること：自社の市町がA・B・Cのどれかを確認し、Cなら市のページを探し続けずに、県の制度と窓口を調べる時間に切り替えます。

出典：各市町の公式ページ（記事末尾の参考リンクに一覧）。判定は2026年9月14日に25市町を確認し、A判定4市は2026年9月25日に再確認。

独自制度がある4市の制度を比べる

同じ「デジタル化」でも、宇都宮市と鹿沼市は業務システムの導入、日光市はホームページなど情報発信、那須烏山市は経営課題全般が対象です。

市	制度名	補助率・上限	主な対象経費	受付期限（予算到達で終了）
宇都宮市	ICT利活用促進補助金	1/3・上限30万円	業務効率化や売上向上が見込めるICTツールの導入費	2027年1月末
鹿沼市	デジタル化推進事業補助金	1/2以内・上限50万円	機器の設置・設定費、システム構築費、ソフトウェア導入費、専門家委託費	記載なし（予算上限に達した時点で終了）
日光市	中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金	1/2・上限20万円	自社HP・ECサイトの制作・改修、PR動画・VRの外部委託費	2027年2月26日
那須烏山市	経営課題解決事業費補助金	1/2以内・上限20万円	機械設備・ソフトウェアの購入・借用、HP作成、専門家委託	2026年10月30日

独自制度がある4市の比較。宇都宮市は1/3・上限30万円、鹿沼市は1/2・上限50万円、日光市は1/2・上限20万円、那須烏山市は1/2・上限20万円で、対象経費と期限が異なる

宇都宮市：ICT利活用促進補助金（A）

対象は市内の小規模事業者で、卸売・小売・サービス業は従業員5人以下、製造業・宿泊業・娯楽業は20人以下です。
補助率は経費の3分の1、上限30万円で、年度に1者1件までです。

申請受付は2026年4月1日から2027年1月末日まで。ただし予算がなくなり次第終了します。
計画書は宇都宮商工会議所（上河内・河内地区はうつのみや市商工会）の支援を受けて作る必要があります。

このほか、ITパスポート試験の受験料を1人1回上限3,750円まで補助する制度もあります。
製造業向けの中小企業高度化設備設置補助金は、2026年6月30日で受付を終了しています。

詳しい申請準備は宇都宮市のICT利活用促進補助金の記事にまとめています。
問い合わせ先は宇都宮市経済部商工振興課（028-632-2433）です。

出典：宇都宮市／ICT利活用促進助成制度（2026年9月25日確認）

鹿沼市：デジタル化推進事業補助金（A）

対象は中小企業基本法に規定する中小企業者などで、補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円です。
4市の中では上限額が最も大きく、機器の設置・設定費、システム構築費、ソフトウェア導入費、専門家委託費が対象に含まれます。

申請額が予算上限に達した時点で受付を終了するため、着手前に受付状況の確認が必要です。

対象外の経費と実績公表までの流れは鹿沼市のデジタル化推進事業補助金の記事で整理しています。
問い合わせ先は鹿沼市経済部産業振興課商工振興係（0289-63-2182）です。

出典：鹿沼市／デジタル化推進事業補助金（2026年9月25日確認）

日光市：中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金（A）

対象は市内に本店か事業所を持ち、創業から12か月が経過した中小企業と個人事業主です。
自社ホームページやECサイトの制作・改修、PR動画・VRコンテンツの外部委託費に対し、税抜対象経費の2分の1、上限20万円を1事業者1回限りで補助します。

申請受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。対象事業は2027年3月末までに完了する必要があり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。自主制作は対象外です。

採用ページの扱いや契約前の注意点は日光市のデジタル情報発信補助金の記事を参照してください。
問い合わせ先は日光市観光経済部商工課工業係（0288-21-5136）です。

出典：日光市／中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金（2026年9月25日確認）

那須烏山市：経営課題解決事業費補助金（A・汎用型）

デジタル化に限定した制度ではありませんが、対象経費に機械設備・ソフトウェアの購入・借用、ホームページ作成、専門家への業務委託が明記されています。
補助率は対象経費の2分の1以内、上限20万円です。

対象は市内に事業所を持ち、1年以上現在の事業を営んでいる中小企業で、那須烏山商工会の個別支援会に複数回参加して経営課題解決事業計画を策定することが条件です。
文書作成ソフトや表計算ソフトなどの一般事務用ソフトは対象外です。

申請期限は2026年10月30日で、予定額に達し次第、期限前に受付を打ち切ることがあります。4市の中では期限が最も早く、商工会での計画策定にも時間がかかります。

ソフトの対象経費と商工会での確認事項は那須烏山市の経営課題解決事業費補助金の記事にまとめています。
問い合わせ先は那須烏山市商工観光課商工振興グループ（0287-83-1115）です。

出典：那須烏山市／経営課題解決事業費補助金（2026年9月25日確認）

明日からできること：4市の事業者は、自社の従業員数と創業年数が対象条件に合うかを確認し、見積書を取る前に担当課か商工会議所・商工会へ受付状況を電話で確かめます。

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商工会議所・商工会の支援がある4市

市の補助金はありませんが、商工会議所や商工会がデジタル化の相談やセミナーを実施している市です。「何を導入すべきか」を整理する入口として使えます。

足利市（B）

足利市には、デジタル化・IT導入を目的にした市独自の補助金はありません。
足利商工会議所が「身近なことから始めるスモールスタートDX」セミナーを2026年9月15日に無料・定員30名で開催しています。
出典：足利市／中小企業支援、足利商工会議所／セミナー案内

大田原市（B）

大田原市にはデジタル化関連の補助金はなく、大田原商工会議所がNTTユーザ協会栃木支部と共同でテレワーク相談の窓口を常設しています。
出典：大田原市／補助金一覧、大田原商工会議所／テレワーク相談

矢板市（B）

矢板市にはデジタル化向けの市独自の補助金はありません。
矢板市商工会が「DX・AI活用セミナー」を無料・定員20名で開催しましたが、令和6年度（2025年1月17日）の開催で終了しています。次回の開催予定は商工会に確認が必要です。
出典：矢板市／事業者向け支援、矢板市商工会／セミナー案内

那須塩原市（B）

那須塩原市の中小企業向け支援は融資、チャレンジショップ、産業連携（1/2・上限50万円）で、デジタル化を主目的にした制度はありません。
那須塩原市商工会が会員向けにホームページ・ネットショップ・SNSのセミナーと相談を常設しています。
出典：那須塩原市／中小企業の皆様へ、那須塩原市商工会／IT相談

明日からできること：B判定の4市では、商工会議所・商工会の相談窓口に「導入したい業務」を伝え、補助金は県と国の制度で探す前提に切り替えます。

県・国の制度を使う17市町

以下の17市町には、令和8年度時点で中小企業のデジタル化・IT導入を目的にした市町独自の補助金が公式ページに掲載されていません。
制度の説明は栃木県の補助金とAI導入と栃木でAI導入を相談できる公的窓口にまとめているので、ここでは各市町の現状だけを記します。

栃木市（C）

商工振興課のページは国の補助事業の案内が中心で、市独自のIT導入補助は掲載されていません。
県の窓口と国の制度に当たります。
出典：栃木市／商工振興課

佐野市（C）

県・国の窓口案内のみで、独自制度はありません。令和6年度にあったテレワーク補助のページは現在は表示されません。
出典：佐野市／企業支援・立地促進

小山市（C）

販路開拓、人材育成、SBT認定などの支援はありますが、デジタル化向けの補助金はありません。
出典：小山市／工業振興

真岡市（C）

小規模事業者支援補助金（1/2・上限20万円、2026年7月1日〜12月25日）はありますが、IT関連の経費は明記されていません。
市のページはとちぎビジネスAIセンターを案内しています。
出典：真岡市／企業支援、真岡市／小規模事業者支援補助金

さくら市（C）

経営活性化支援事業補助金（中小企業1/2・小規模2/3・上限50万円）はIT経費の明記がなく、2026年6月30日で受付を終了しています。
出典：さくら市／経営活性化支援事業補助金

下野市（C）

融資、事業承継、先端設備、工場誘致の支援のみで、デジタル化向けの補助金はありません。
出典：下野市／商工観光課

上三川町（C）

販路開拓補助にオンライン展示会のコンテンツ制作費（上限5万円）が含まれますが、デジタル化を主目的にした制度ではありません。
出典：上三川町／商工業支援

益子町（C）

共用型のテレワーク・コワーキング施設整備に1/2・上限50万円の補助がありますが、事業者自身のデジタル化を支援する制度ではありません。
出典：益子町／テレワーク・コワーキング等施設整備補助金

茂木町（C）

工場立地、創業、事業承継、信用保証の支援のみです。
出典：茂木町／商工業

市貝町（C）

融資、創業資金、ブランド支援、先端設備の支援のみです。
出典：市貝町／産業

芳賀町（C）

商店街活性化補助、先端設備、工業団地の案内のみです。
出典：芳賀町／商工

壬生町（C）

創業塾と県の制度案内のみです。
出典：壬生町／産業

野木町（C）

事業承継、信用保証、融資、中小企業退職金共済の案内のみです。
出典：野木町／事業者支援

塩谷町（C）

国・県の窓口と融資の案内のみです。
出典：塩谷町／事業者向け情報

高根沢町（C）

魅力的で元気な事業者支援補助金（販路開拓・1/2・上限30万円、随時受付）の対象にインターネット販売サイトの開設・委託が含まれます。
ECサイトを作る目的なら相談の余地がありますが、業務システムの導入を目的にした制度ではありません。
出典：高根沢町／魅力的で元気な事業者支援補助金

那須町（C）

空き店舗リフォーム補助、融資、BCP策定支援のみです。
出典：那須町／商工観光課

那珂川町（C）

商品券、地域ブランド、産業振興条例の案内のみです。
出典：那珂川町／商工

明日からできること：C判定の市町では、市町の商工担当課に「デジタル化の補助金はあるか」を1本電話で確かめ、なければその日のうちに県の窓口へ連絡先を切り替えます。

独自制度がない市町の事業者が使う県・国の窓口

独自制度がない21市町の事業者が取る道筋は、次の順番です。

独自制度がない市町の事業者が使う窓口の流れ。市町の担当課で有無を確認し、商工会議所・商工会で計画を整理し、県のとちぎビジネスAIセンターと栃木県産業振興センターで県の制度を確認し、国のIT導入補助金などに進む

市町の商工担当課で、デジタル化向けの補助金がないことを確認する。この記事の判定は2026年9月時点なので、年度途中の新設がないかも聞く。
商工会議所・商工会で、導入したい業務と見積の整理をする。国の持続化補助金など、商工会議所・商工会の支援が申請条件になる制度が多い。
県の窓口に当たる。AI・IoTの導入相談はとちぎビジネスAIセンター（028-680-5762）、県の補助金全般は栃木県産業振興センターが入口になる。
国の制度を確認する。IT導入補助金は登録されたITツールが対象で、賃上げなどの条件がある。詳しくは栃木県でDX補助金を探すにはを参照。

県の補助金は公募期間が2か月前後と短く、公募を見つけてから準備すると間に合いません。市町に制度がないと分かった時点で、県の公募時期に合わせた準備に切り替えます。

明日からできること：減らしたい作業と、その作業にかかっている時間を1枚に書き出します。市町・商工会議所・県のどの窓口でも、最初に聞かれるのはこの2点です。

よくある質問

Q. 栃木市には本当にデジタル化の補助金がないのですか？

2026年9月時点で、栃木市商工振興課の公式ページには、中小企業のデジタル化・IT導入を目的にした市独自の補助金は掲載されていません。
国の補助事業の案内が中心です。年度途中で新設される可能性はあるため、申請前に商工振興課へ電話で確認してください。

Q. 4市の補助金は、他の市町に本社がある企業でも使えますか？

いずれも市内に本店か事業所があることが条件です。宇都宮市は市内の小規模事業者、日光市は市内に本店か事業所を持つ事業者、那須烏山市は市内で1年以上営業している中小企業が対象です。
他市町の企業が市内に事業所を持つ場合は、各市の担当課に対象になるか確認が必要です。

Q. 市の補助金と県や国の補助金は併用できますか？

日光市は他の補助金を受けていないことを条件にしており、那須烏山市も国や県の補助金の対象になる見込みを確認します。
同じ経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できないため、どの制度で申請するかを先に決めてから見積を取ります。

まとめ

栃木県25市町で、令和8年度に中小企業のデジタル化・IT導入へ使える市町独自の補助金があるのは、宇都宮市・鹿沼市・日光市・那須烏山市の4市です。
足利市・大田原市・矢板市・那須塩原市は市の補助金はなく、商工会議所・商工会の相談やセミナーが入口になります。
栃木市・下野市・さくら市など17市町は県・国の制度を使います。市町のページを探し続けるより、県の窓口へ切り替える方が早く進みます。
4市の制度はいずれも予算に達した時点で受付を終了します。那須烏山市は2026年10月30日が申請期限で、最も早く締め切られます。
この記事の判定は2026年9月25日時点です。申請前に必ず各市町の公式ページと担当課で確認してください。