AIの前に、現場を見る。 運営:株式会社Nexa
工場の現場で、責任者と相談役がタブレットとチェックリストを見ながら作業を確認している様子

栃木県の中小企業のための AI導入メディア

AIの前に、
現場を見る。

「AIで何ができるか」ではなく、「どの業務が、月に何時間減るか」から始めます。栃木県内の中小企業向けに、減らせる時間の数え方、自社の環境で最初に使うべきAIツール、県の補助金と公的窓口の使い方を、一次情報にあたって整理しています。

診断すると「明日から/1か月以内/体制ができたら」の3段階と、使うツールが出ます。メール登録なしで結果まで見られます。

数字で見る
栃木とAIのいま

1.09倍栃木県の有効求人倍率栃木労働局/令和8年7月
約半数生成AIの活用方針を「明確に定めていない」中小企業総務省/令和7年版情報通信白書
全国2位県内総生産に占める製造業の割合(平成29年時点)ジェトロ
約1.5〜2ヶ月県が公募した2制度の公募期間令和8年度
01

数える

まず、減らせる時間を数える

投資判断も補助金の申請書も、ここが埋まらないと書けません。

業務時間の記録用紙に鉛筆で書き込み、タイマーで作業時間を測っている手元

生成AIの導入で日本企業が挙げる懸念の最多は「実用的な活用方法がわからない」でした(総務省/令和7年版情報通信白書)。ツールを選ぶ前に、この3つの数字をそろえます。これがないと、効果が出たかどうかを後から確かめられません。

  1. 1
    対象業務を1つに絞る

    「事務作業が大変」では測れません。「請求書の発行」「見積の作成」「問い合わせの一次返信」まで絞ります。

    例:請求書の発行
  2. 2
    いまの月間時間を測る

    担当者の人数 × 1件あたりの時間 × 月間件数。まず1週間、記録してみます。

    例:経理1名 × 月20時間
  3. 3
    AIに渡す工程を切り分ける

    下書き・分類・検索・要約はAIが得意。確認と最終判断は人が持つ。この線引きが削減できる範囲です。

    例:下書き作成のみ委譲
投資判断に使う式

月間の対象業務時間×AIに渡す工程の割合=月あたりの削減見込み時間

この数字が出れば、ツール代が見合うか、補助金に出す規模かを社内で判断できます。数字を作る前にベンダーへ相談すると、比較の軸がないまま提案を受けることになります。
02

選ぶ

自社の環境で、最初に使うAIツール

いま社内のデータがどこにあるかで、使える機能が変わります。

窓際の事務机で、ノートパソコンと請求書の束、印鑑を並べて作業している様子
Google Workspace が中心Gemini(Google Workspace)

Meetの自動メモで議事録を作り、ドキュメントとスプレッドシートで下書きと集計に使います。既存契約のプランに含まれる機能から確認します。

Microsoft 365 が中心Microsoft 365 Copilot

Teamsの文字起こしから決定事項を抽出し、WordとExcelで資料作成と関数生成に使います。まず無償のCopilot Chatとの違いを整理します。

Excelとメールが中心ChatGPT / Claude

過去の見積や問い合わせ対応の型を読み込ませ、下書きを出させます。無料プランで1業務だけ試し、効果が出てから有料化を検討します。

紙・FAXがまだ多いまずデジタル化から

AIの出番はその後です。帳票のスキャンと文字認識で、データが検索できる状態を作るところから始めます。順番を飛ばすと定着しません。

社外にデータを出せない、予算を抑えたい、担当者がいない。制約によって選ぶべき構成は変わります。5問の診断で、自社の条件に合わせた3段階のプランが出ます。

制度を知る 県と国の補助金、相談できる公的窓口。使える制度と、その公募時期。 記事を見る 業種から探す 製造・建設・介護・農業・小売など。栃木に多い業種ごとに、AIを使える業務を具体的に書いています。 記事を見る 進め方を知る 何から始めるか、どの順番でやるか。失敗しやすい順番と、その回避のしかた。 記事を見る

編集方針

一次情報に当たって書く。
裏が取れないことは、書かない。

補助金の金額も、公募の締切も、県の公式ページで確認できたものだけを載せます。裏が取れない数字は書きません。公募が終わっている制度は、終わっていると書きます。栃木の会社が判断に使える状態にすることが、このサイトの仕事です。

私たちについて

「何から始めればいいか」の段階から、
ご相談いただけます。

公的窓口に行く前の整理も、方向性が見えた後の実装も。ツール選定、業務フローの設計、業務自動化の実装、社内定着まで、自社の業務にAIを組み込む段階を支援しています。

無料相談はこちら オンライン相談は無料。県内への訪問は出張サポート(1回5万円〜・税別)です 会社に伺う出張サポートを見る