結論： 栃木県のDX推進に技術を提供したい企業は、「デジのわ」のソリューション提案、ワークショップ参加、シーズ登録という3つの入口を検討できます。
理由： 県や市町が持つ地域課題と、企業や大学等の技術をつなぐ公式の仕組みだからです。
実行： 自社が対応できる課題と公開できる技術情報を整理し、登録画面の会員規約と案件ごとの受付状況を確認します。
注意： 2026年9月22日時点で、公開一覧にある公用車管理と土砂受入の2件の募集は終了しています。
対象読者：栃木県や県内市町の課題解決に、自社のデジタル技術やサービスで参加したい企業の経営者、事業担当者
今日やること：自社サービスでできることと、事前確認が必要な条件を分けて書く
自社の技術は地域の仕事にも使えそうなのに、どの自治体の、どの課題に提案すればよいか分からない。
栃木県の「デジのわ」は、その接点を探せる場です。
ただし、会員登録ができることと、掲載案件が今も提案を受け付けていることは同じではありません。
2026年9月22日に公開ページを確認すると、メンバー登録は随時募集の一方、公用車管理と土砂受入の課題には「終了」の表示がありました。
提案を準備する企業は、受付状況に加え、技術説明のどこまでが公開されるかも確認しておく必要があります。
結論：デジのわへの参加は目的と受付状況から選ぶ
とちぎDX推進プラットフォーム「デジのわ」は、県や市町と、デジタル技術を持つ企業や大学等をつなぐマッチングサイトです。
栃木県が主催し、運営することが会員規約に明記されています。
企業が自社の課題を相談する一般的な経営相談窓口とは、主な役割が異なります。
公式案内の活用方法は、次の3つです。
表の「準備する内容」は、案内をもとにした編集部の整理であり、指定の提出様式ではありません。
| 活用方法 | 公式案内にある役割 | 企業が準備する内容 |
|---|---|---|
| ソリューション提案 | 掲載課題に自社の技術やサービスで解決策を提案する | 対象業務、使う技術、実施条件 |
| ワークショップ参加 | 解決策が定まっていないテーマを行政等と検討する | 現場で確かめたいこと、提供できる知見 |
| シーズ登録 | 自社の技術やサービスを登録して公開する | 技術の強み、利用場面、公開可能な実績 |
ここでいうシーズは、課題解決に使える技術やノウハウ、製品、サービスなどを指します。
具体的な募集案件を見つけて提案する方法と、先に自社の技術を掲載する方法を選べます。
特定の案件が締め切られていても、会員登録の案内まで終了したとは限りません。
一方、自社の受注処理や経理を改善したい企業は、まず県内の公的相談窓口を検討できます。
補助金を探している場合は県内企業向けの補助金とAI導入の確認事項を参照してください。
地域へ技術を提供する参加と、自社が支援を受ける相談を分けると、問い合わせ先を選びやすくなります。
出典：デジのわ／プラットフォームとは、メンバー登録と会員規約
明日からできること：自社の目的が「地域へ技術を提供すること」か「社内業務を改善すること」かを、担当者間で確認します。
終了した募集と過年度のサイトを見分ける
公開中の課題ページが、そのまま受付中の案件一覧とは限りません。
2026年9月22日に確認した「課題一覧」では、次の2件がいずれも「終了」と表示されています。
- 栃木県企業局（地域整備課）の「土砂受入時の品質確認のデジタル化」
- 鹿沼市の「公用車管理のDX」
トップページには8月31日付の質問回答に関するお知らせも残っています。
更新情報を見つけたときは、日付の新しさだけで判断せず、課題一覧の受付表示まで確認します。
この2件を現在応募できる案件として案内することはできません。
課題の詳細にはメンバー登録を求める案内があります。
本記事では、ログイン前の公開ページで確認できた名称と終了表示のみを扱っています。
必要な機器や予算、実証条件、選定結果は確認していません。
募集タイトルから「画像認識AIが必須」「既存の予約ソフトで応募できる」と推測するのは避けたいところです。
また、古い資料に出てくる「とちぎデジタルハブ」は、県の地域DXの過年度事業です。
県公式ページによると、令和3年度から5年間実施し、事業計画期間の終了に伴って2026年3月31日にサイトを終了しています。
過去の活動事例を調べる資料にはなりますが、現在の申込先として案内しないようにします。
出典：デジのわ／課題一覧、トップページ、栃木県／地域DX推進の取組
明日からできること：社内で共有する案件メモに、URLと確認日、受付表示を一緒に残します。
無料登録と実証の条件を分けて確認する
メンバー登録ページは、地域課題をデジタル技術で解決するパートナーを随時募集しています。
会員規約の第7項では、登録費用と会費が無料とされています。
一方、無料なのは登録と会費であって、実証に必要な機器や開発作業まで県が負担するという記載ではありません。
費用負担や契約条件は、参加を検討する案件ごとに確認します。
登録フォームには、氏名や連絡先のほか、関心分野、会社名または大学名、業種、住所、部署名などの欄があります。
入力後は仮登録完了メールが届き、その中の本登録用URLにアクセスする手順が案内されています。
会員規約の第5項では、事務局への申請と承認についても定められています。
登録を進める際は、画面の案内と規約の両方を確認します。
対象は、地域課題の解決に役立つシーズを提供できる企業等です。
単に営業先の連絡先を集めるための場所ではありません。
規約の第10項は、本会の目的に反する営業活動や勧誘活動を禁止しています。
登録後の流れも、受注確定までの手順とは異なります。
公式案内では、ソリューションを提案し、行政と合意に至れば、実証や社会実装に向けた具体的な協議が始まります。
シーズの掲載も、技術に関心を持った行政との接点をつくる仕組みです。
掲載しただけで、問い合わせや発注が保証されるわけではありません。
出典：デジのわ／メンバー登録と会員規約の第5、7、10項、利用手順
明日からできること：登録担当者に加え、問い合わせを受けた後に実施条件と費用を回答できる担当者を決めます。
技術情報を登録する前の公開範囲
自社紹介のつもりで、取引先の図面や未公開の導入実績まで添付してしまうと、公開できる範囲を超えるおそれがあります。
デジのわの会員規約は、情報の掲載や共有について具体的に定めています。
登録する資料は、送信前に社内で確認する必要があります。
第12項では、シーズ情報や提案内容を会員限定または一般公開で掲載できるとしています。
掲載と公表の範囲は、申請時に同意した範囲によるとされ、所定の届出による変更も定められています。
「登録した情報はすべて事務局だけが読む」とは考えないほうがよいでしょう。
第13項では、登録したシーズや提案した解決策を、地域課題の解決とマッチングのため、事務局が該当する行政機関へ共有することへの同意を定めています。
権利は正当な権利者に帰属し、実証等で新たに生じた知的財産は、別途協議や協定によって扱いを決めるとしています。
既存の技術情報と、共同で検討して生まれる成果の扱いは分けて確認します。
以下は編集部が提案する、資料を仕分けるための確認表です。
機密表示だけで自由に共有できるようになるわけではなく、取引先との契約や利用許諾の確認が先です。
| 資料の種類 | 登録前に確かめること |
|---|---|
| 自社サイトですでに公開している機能説明 | 現行の機能と一致しているか |
| 顧客名入りの実績、写真、画面 | 今回の掲載先と用途について許諾があるか |
| 未公開の設計、図面、処理方法 | 提出する必要性と、共有先や機密の扱いを確認したか |
| 実証後に作る成果物やデータ | 権利、利用条件、公表範囲を協議できているか |
許諾が確認できない顧客事例は載せず、まず自社の公開情報だけで説明を作る方法があります。
案件の検討が進んだ段階で、追加資料の提出範囲を事務局等と確認すれば、最初から詳細を出し過ぎずに済みます。
出典：デジのわ／会員規約の第8、12、13項。資料の確認表は編集部作成。
明日からできること：掲載予定の文章と画像ごとに、公開済みか、許諾が必要か、提出前の相談が必要かを記します。
AIで技術説明を整えるときの確認事項
公開できる情報をそろえても、技術の説明が抽象的なままだと、行政担当者は適用できる場面を判断しにくくなります。
「AIで効率化できます」だけでは、扱う資料や必要な設備、人が確認する作業が分かりません。
生成AIを使うなら、事実の追加ではなく、すでに確認した説明の整理に用途を絞れます。
たとえば、文書から情報を取り出すサービスを紹介する場面を考えます。
読み取れる書類の形式、事前設定の要否、出力先、人による確認が必要な項目を分けて説明します。
以下は編集部による一般的な作成例であり、デジのわの指定様式や、掲載案件への提案内容ではありません。
次の公開済みの機能説明を、利用場面、できること、
利用条件、人による確認が必要な点の4項目に整理してください。
元資料にない精度、削減率、導入実績は追加しないでください。
不足する情報は推測せず「確認が必要」と記してください。
生成した文章は、担当者が元資料と照合します。
試験環境で確かめた性能を、あらゆる現場で出せる性能へ広げていないかを確認します。
受注実績や利用者の声を、読みやすくするために創作させることも避けます。
AIへ入力する時点でも、使用するサービスの契約と社内ルールに適合している必要があります。
応募先へ提出できる資料だからといって、外部の生成AIへ入力してよいとは限りません。
迷う情報は入力せず、公開済みの説明だけで下書きを作ります。
詳しくは生成AIを使う前に決める社内ルールを参照できます。
明日からできること：公開済みの機能説明を一つ選び、利用条件と確認が必要な点が伝わるか、営業担当と技術担当で読み合わせます。
よくある質問
Q. デジのわは、自社のAI導入を無料で代行してくれる制度ですか？
県や市町の地域課題と、企業や大学等の技術をつなぐ仕組みです。
登録と会費は無料ですが、自社のAI導入を無料で代行する制度とは案内されていません。
社内業務の相談は、県内の公的相談窓口の利用を検討します。
Q. 公用車管理や土砂受入の課題に今から提案できますか？
2026年9月22日に確認した公開一覧では、どちらも終了表示です。
追加募集や次回の実施は確認できていません。
会員登録の随時募集と、個別案件の応募可否は分けて確認してください。
Q. 顧客の導入事例をシーズ情報に載せてもよいですか？
顧客との契約と掲載許諾、登録時に同意する公開範囲を確認します。
会員規約は情報の正確性や第三者の権利を侵害しないことを会員の責任としています。
許諾が確認できない実績や画像は掲載しないようにします。
自社の公開情報から参加の準備を始める
- デジのわは、県や市町の課題に技術を提供するための参加先です。
- 登録の随時募集と、個別案件の終了表示を区別します。
- 登録費用と会費の無料は、受注や実証費用の保証とは異なります。
- 技術説明は、公開可能な情報を選び、できることと利用条件を分けて整えます。
自治体に提案する機会を探すなら、まず自社サービスの説明に、対応できる業務と条件が書かれているかを確認します。
その資料をもとに、デジのわの掲載課題やシーズ登録との適合を判断できます。
AI導入ナビ 栃木では、県内企業の業務整理とAI導入の進め方について相談を受け付けています。