結論： 栃木で産業振興の補助金を探す企業は、とちぎ未来チャレンジファンド第2次募集を確認できます。応募は2026年9月30日17時必着です。
理由： 生産性向上助成事業には、機器だけでなくソフトウェアやクラウドサービスの利用費も対象区分として設けられています。
実行： 改善する業務と導入予定品の仕様を整理し、栃木県産業振興センターの担当者による事前チェックを受けます。
注意： 生産性向上助成の限度額は300万円、助成率は3分の2以内です。汎用ソフトや交付決定日以前の発注、契約は対象外です。
対象読者：栃木県内で設備や業務システムの導入を検討する中小企業の経営者、経理担当者
今日やること：導入したい機器やサービスの資料をそろえ、戦略産業振興チームに相談する
システムの見積書を受け取ったものの、県の設備補助と国の補助金のどちらに合うのか判断できない。
栃木県内には、栃木県産業振興センターが運営する「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」もあります。
2026年9月17日時点では、第2次募集の期間中です。
ただし、クラウド利用費が経費区分に載っているからといって、契約すれば助成されるわけではありません。
何を改善する事業なのか、いつ発注するのかで扱いが変わります。
先に確かめたいのは、製品名よりも導入の目的と着手時期です。
結論：第2次募集は9月30日必着、応募前の確認が必要
今回の募集は、2026年8月17日から9月30日17時までです。
締切までに書類を送ればよいだけではありません。
公募要領は、持参でも郵送でも、事前に担当者へ連絡してチェックを受けるよう求めています。
不備や不足がある書類は受理されません。
| 確認事項 | 第2次公募要領の内容 |
|---|---|
| 応募期限 | 2026年9月30日17時必着 |
| 提出方法 | 持参または郵送。いずれも事前連絡と担当者のチェックが必要 |
| 採否の決定 | 2026年11月中旬頃の見込み |
| 交付決定 | 2026年12月上旬の予定 |
| 助成金の支払 | 原則として事業完了の確認後に額を確定し、精算払 |
出典：栃木県産業振興センター／第2次募集の案内、第2次公募要領（表紙、12、14、15ページ）。
この制度には創業支援のほか、技術高度化、生産性向上、販路開拓などのメニューがあります。
既存業務にシステムを導入する企業は、まず「生産性向上助成事業」の条件との対応を確認します。
県や国の制度全般との違いは、栃木県の中小企業向け補助金とAI導入も参照できます。
明日からできること：社内の締切を郵送日だけで設定せず、担当者の事前チェックを受ける日を確保します。
生産性向上と研究開発のどちらに当たるか
同じAIを使う計画でも、既存業務の改善と、新しい技術を開発する事業では申請先のメニューが異なります。
比較するのは助成限度額の大小より、自社が実際に行う作業です。
| メニュー | 事業の内容 | 限度額と助成率 |
|---|---|---|
| 生産性向上助成事業 | 既存事業の生産性向上に向けた設備やシステムなどの導入 | 300万円以内、3分の2以内 |
| 技術高度化・製品開発等助成事業 | 自社が行う技術の改善や開発、新製品開発。技術的課題を解決する試験や試作など | 500万円以内、3分の2以内 |
両メニューの対象者は、県内に主たる事務所等を有する中小企業者、またはそのグループです。
みなし大企業の除外など、要領の定義も併せて確認する必要があります。
以下は編集部が作成した検討例であり、採択事例ではありません。
受注情報の転記を減らすため、既製のシステムを導入する計画なら、生産性向上のメニューとの適合を相談します。
一方、自社製品の特徴に合わせた画像検査技術を開発し、自社で試験を繰り返す計画なら、技術高度化の要件を確認します。
後者では、技術的な課題や試験内容、目標値を示す必要があります。
単に機器を購入するだけの案件は、技術高度化の対象になりません。
研究開発の中核を外部へ丸ごと委託することも認められていません。
生産性向上のメニューにも対象外条件があります。
生産性の向上が認められない単なる入替や更新、県外の事務所で実施する案件は対象外です。
また、公募開始日時点で、今回改善しようとする事業を行っていない案件も対象外とされています。
出典：第2次公募要領（6〜10、17ページ）。
明日からできること：導入計画を「すでに行っている業務の改善」か「自社で試験する技術開発」かに分け、判断しにくい部分を相談事項として残します。
クラウド利用費の対象範囲と見積書の読み方
生産性向上助成事業では、ソフトウェア、利用ライセンス、専用システム、クラウドサービスの利用費が対象区分に入っています。
助成期間内のセットアップや操作説明、保守、運用サポートの費用も要領に記載されています。
一方、文書ソフト、グループウェア、Web会議システム、セキュリティソフトなど、汎用的なソフトウェアは対象外です。
ホームページやECサイト、電子広告の経費も、このメニューでは対象外です。
「デジタル化に使う支出」というだけでは、一括して申請できません。
| 見積書で分ける項目 | 確認すること |
|---|---|
| システム本体や利用料 | 対象事業に必要な機能と、業務改善との関係 |
| 初期設定や保守 | 内容が具体的か、助成期間内の費用か |
| 汎用ソフトや広告関連費 | 対象外経費が一式の金額に混ざっていないか |
| 契約期間と税額 | 期間外の利用分と、対象外となる消費税等を分けられるか |
AIサービスについても同様です。
公募要領にはAI関連の事業計画を内容に応じて加点する記載がありますが、個々の製品の対象可否を保証するものではありません。
利用料を見積もる前に、機能、用途、契約期間を担当者に提示して確認する必要があります。
たとえば、受注管理の利用料と会社全体で使う文書ソフトの料金が一式になっていると、それぞれの金額を確認できません。
編集部としては、販売会社に機能別と期間別の内訳を依頼する方法を勧めます。
金額だけを下げる交渉より、対象経費を説明できる見積書にする作業が先です。
出典：第2次公募要領（9〜10ページ）。
明日からできること：見積書の「一式」に含まれる作業と利用期間を書き出し、不明な項目を販売会社に確認します。
交付決定までの時間と立替資金を確保する
9月に応募できても、9月に発注できる制度ではありません。
今回の交付決定は12月上旬の予定です。
生産性向上助成事業では、交付決定日以前に発注または契約したものは助成対象外とされています。
さらに、採択通知を受けた時点と交付決定も異なります。
採択後に助成金交付申請書を提出し、交付決定を受けてから事業を開始する流れです。
申請書を提出したことや採択されたことだけで、対象機器やシステムの契約を進めないよう、購買担当者とも予定を共有します。
助成金は、原則として事業完了の確認後に精算払されます。
上限額がそのまま先に振り込まれるわけではありません。
取引先への支払時期と助成金の入金時期が異なるため、自己資金や借入でどこまで支払えるかを確認します。
公募要領は、取得価格が税抜50万円以上のものについて、原則として同一条件による2者以上の見積りを求めています。
比較する仕様が違えば価格の妥当性を説明しにくくなります。
相談段階で必要な機能をそろえ、見積条件を統一しておくと、交付決定後の準備にも使えます。
出典：第2次公募要領（9、14〜15ページ）。
明日からできること：発注予定日、利用開始日、取引先への支払日を同じ表に記入し、交付決定予定と照合します。
栃木県産業振興センターへの相談に持っていく資料
生産性向上や技術開発の相談先は、栃木県産業振興センターの産業振興部、戦略産業振興チームです。
電話は028-670-2601です。
創業分野は別窓口となり、経営支援部の経営支援グループ、028-670-2607が担当します。
生産性向上の申請では、事業計画書に加え、法人等を確認できる書類、決算報告書、見積書、導入するシステムの仕様資料などが必要です。
法人の登記事項証明書は、申請時点で直近3か月以内のものが指定されています。
自社に必要な書類は、公募要領13〜14ページで確認できます。
また、記入要領では、導入による生産量や労働時間などの変化と、実施後3年程度の経営指標を算定根拠とともに示すよう求めています。
「AIで効率化する」だけでは、どの作業がどれだけ変わるかを確認できません。
編集部が勧める相談用メモは、次の内容です。
公的な申請様式ではなく、面談で説明を始めるための準備案です。
- 現在の作業：誰が何を入力し、どこで確認や差戻しが発生しているか。
- 改善後の作業：システムに任せる範囲と、人が確認する範囲。
- 数値の根拠：現状の作業記録、対象件数、費用。未測定の項目は未測定と記す。
- 実施条件：担当者、仕様、予定日、資金の用意。
生成AIを使うなら、このメモの不足項目を整理する補助にとどめる方法があります。
削減時間や売上予測をAIに作らせて、実測値として申請書へ転記することはできません。
原資料と照合し、個人情報や未公開の取引情報を入力しない運用も必要です。
出典：募集案内、第2次公募要領（13〜14、23〜24ページ）。
明日からできること：導入前の作業記録と仕様資料を手元に置き、戦略産業振興チームへ事前チェックの進め方を確認します。
よくある質問
Q. ChatGPTなどの利用料も助成対象になりますか？
個別のAIサービスが対象になるとは断定できません。
クラウド利用費の区分はありますが、汎用ソフトなどの除外条件もあります。
用途、仕様、契約期間をそろえ、栃木県産業振興センターに確認してください。
Q. 申請前にシステムを契約済みでも使えますか？
生産性向上助成事業では、交付決定日以前に発注または契約したものは対象外です。
支払だけを後日にしても、先に行った契約が対象になるわけではありません。
契約済みの内容と未契約の計画を分けて相談する必要があります。
Q. AIを使わない設備導入でも相談できますか？
AIの利用は必須条件ではありません。
生産性向上助成事業は機械装置なども対象区分に含みます。
ただし、単なる更新で生産性向上が認められない事業などは対象外であり、改善内容の説明が必要です。
まとめ
- 第2次募集は2026年9月30日17時必着で、担当者による事前チェックが必要です。
- 生産性向上助成は上限300万円、助成率3分の2以内。研究開発のメニューとは実施内容で区別します。
- システムの用途と費用、利用期間を分け、対象外経費を見積書から切り分けます。
- 交付決定前の発注や契約を避け、完了後の精算払までの資金を用意します。
見積書を受け取った段階なら、まず契約日を決める前に、改善する作業の記録を添えて相談するところから始められます。
栃木県産業振興センターの事前チェックに持ち込める形へ、用途と支出の対応を整えます。
AIを使う業務と、使わない業務を整理したい方へ
AI導入ナビ 栃木では、県内企業の業務整理とAI導入の進め方を相談できます。
補助金の対象可否は公的窓口で確認し、現場の作業をどう変えるかは分けて検討します。
参考リンク
※制度情報は2026年9月17日に公式資料を確認したものです。日程の変更や個別経費の扱いは、応募前に担当窓口へ確認してください。