結論： 栃木県産業振興センターで補助金を探す食品関連企業は、2026年10月2日17時必着の農商工ファンド2次公募を確認できます。
理由： 県産農産物等を使う新商品開発と販路開拓を支援する制度ですが、単なる原材料の売買は連携に含まれません。
実行： 共同で取り組む作業と構成員の役割を整理し、次世代産業支援チームへ応募前に相談します。
注意： 連携体を構成する事業者間での経費負担は助成対象外です。
対象読者：県産農産物を使った商品を共同開発し、販路を広げたい栃木県内の中小企業と農林漁業者
今日やること：仕入先と共同で行う作業が、普段の売買とどう違うかを書き出す
県内の農家から原料を仕入れて、新しい加工食品を作る。
栃木県産業振興センターの補助金や助成金を探すと、「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」が候補に入ります。
ただし、県産の原料を使うだけで申請条件を満たす制度ではありません。
2026年9月20日時点では、2次公募の公表期間内です。
準備の出発点は、農家と加工業者が何を共同で行うかにあります。
商品は決まっていても、試作の担当や費用の分担が曖昧なままなら、申請書を整える前に話し合う余地が残っています。
結論：農商工ファンドは連携体で行う開発と販路開拓が対象
今回の2次公募には、新商品等開発と販路開拓の2つのメニューがあります。
どちらも県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携を前提とし、構成員は「フードバレーとちぎ推進協議会」の会員である必要があります。
中小企業者以外でも、自ら事業を行うNPO法人等と農林漁業者との連携体が対象区分に含まれます。
| 項目 | 新商品等開発支援事業 | 販路開拓支援事業 |
|---|---|---|
| 目的 | 県産農産物等を使う新商品や新役務の実用化 | 県産農産物等を使って開発した新商品や新役務の販路開拓 |
| 主な取組 | 試作品開発、研究開発など | 展示会や商談会への出展など |
| 助成限度額 | 300万円 | 100万円 |
| 助成率 | 5分の4以内 | 5分の4以内 |
| 助成期間 | 交付決定日から最長1年間 | 交付決定日から最長1年間 |
いずれも市場動向調査だけの事業は対象になりません。
販路開拓では、商品開発後おおむね3年以内の商品が対象とされています。
新商品が食べ物以外の場合は、センターへの相談が必要です。
出典：栃木県産業振興センター／令和8年度2次公募の案内、2次公募要領（2〜5ページ）。
センターには別の助成制度もあります。
既存業務のシステム導入が目的なら、とちぎ未来チャレンジファンドの確認事項を参照できます。
農商工ファンドを、食品会社なら何にでも使える設備補助として扱うと、事業目的とのずれが生じます。
明日からできること：試作で解決したい課題が残っているのか、開発した商品を売る相手を増やしたいのかを分けます。
原料の仕入れと農商工連携の違い
いつもの仕入先に協定書へ署名してもらえば、連携体になるのでしょうか。
公募要領は、単なる原材料の売買、業務の受委託、資産の賃貸借などを対象としていません。
通常の取引関係を超え、それぞれの経営資源を使って協力することを求めています。
この協力が、制度上の農商工連携です。
たとえば、県内のいちご生産者と食品加工会社が、加工に適した原料条件と製造方法を一緒に検討する場面を考えます。
これは編集部が作成した架空の検討例であり、採択事例ではありません。
生産者が試作用の原料条件を検討し、加工会社が試作結果を返し、双方が次の試験条件を決める形なら、共同作業の内容を説明できます。
実際に制度の要件を満たすかは、計画全体を示して窓口に確認します。
一方、「加工会社が注文した原料を、生産者が納品する」とだけ書いた計画では、普段の仕入れとの違いが伝わりません。
協定書の有無に加え、双方が何を工夫し、どの情報を持ち寄るかが問われます。
公式サイトには協定書の記載例もあります。
役割分担、経営資源の提供、事業費の分担、損失と収益の扱い、成果の帰属などを確認する構成です。
ただし、記載例は参考様式であり、独自の協定書も使えます。
例文をそのまま埋めるより、実際の分担と一致しているかを点検する必要があります。
出典：2次公募要領（10、16ページ）、センター掲載の協定書記載例。
明日からできること：連携相手と、各自で行う作業、共同で決める作業、結果を共有する方法を書き分けます。
構成員間の支払と試作費の対象範囲
共同作業を具体化すると、今度は誰が誰に支払うかが問題になります。
公募要領では、連携体を構成する事業者間での経費負担は助成対象外です。
先ほどの架空例で、加工会社から連携相手の生産者に支払う原料代を、そのまま対象経費に計上することはできません。
原材料費の区分があることと、連携体内の支払が認められることは別です。
新商品等開発では、試作用の機械装置や工具器具は原則として借用が対象です。
機械装置への組込みなど、購入しなければならない場合は購入も対象となります。
他用途に転用できるパソコン等の購入や、生産ライン用、販売用としての原材料や機械装置の取得は対象になりません。
また、制度ページには、新商品等開発支援事業の期間内に新商品を販売できない旨が明記されています。
試作と販売の予定を混ぜると、計画の実施時期や費用の切り分けが必要になります。
年内の発売が決まっている商品なら、その日程を伏せずに相談する必要があります。
| 支出を整理する欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支払先 | 連携体の構成員か、外部の事業者か |
| 用途 | 試作や検査に必要なものか、通常生産や販売のためか |
| 手配方法 | 借用か購入か。購入が必要な理由を説明できるか |
| 実施時期 | 交付決定後の助成期間内に行う活動か |
| 税額 | 助成対象外の消費税等を分けているか |
この表は編集部が勧める整理案であり、公的な申請様式ではありません。
助成事業の大部分や研究開発の中核を外注または委託することは認められていません。
部分的な外注や委託にも経費の割合上限があるため、見積依頼の前に公募要領2、4ページの条件を確認します。
明日からできること：経費一覧に支払先と用途の欄を加え、連携体内の支払や通常生産用の費用を窓口への確認事項にします。
10月2日の応募に向けた資料と日程
応募期限は2026年10月2日17時必着です。
提出は持参または郵送で、正本と副本の2部が必要です。
持参は土日祝日を除く8時30分から17時までで、事前の電話連絡が求められています。
連携体の申請は、代表企業の事業計画書だけでは完結しません。
公募要領は、協定書、運営規約、組織図、事務処理体制のほか、構成員の確認書類や直近2期分の決算書等を挙げています。
創業予定の場合の扱いも別に記載されているため、必要書類は各構成員の状況に合わせて確認します。
申請準備では、まず連携相手から取り寄せる資料を確認します。
見積書や価格表、試作用機器の仕様資料、出展を計画する展示会の募集要項なども必要に応じてそろえます。
説明書には実施担当者だけでなく、経理担当者と事業を管理する者も記載します。
審査委員会は11月上中旬頃、交付決定は12月上旬の予定です。
採択された場合も、助成金交付申請書を提出し、交付決定を受けてから事業を開始する流れです。
交付決定前に行った活動に係る経費は対象になりません。
助成金は原則として事業完了の確認後に額を確定し、申請者である代表者へ精算払されます。
応募時に助成額が振り込まれる制度ではないため、連携相手と支出の担当や資金の用意を決めておきます。
助成後5年間の事業化状況報告もあり、申請時だけでなく事業終了後の連絡体制まで必要です。
相談先は、栃木県産業振興センター産業振興部の次世代産業支援チーム、電話028-670-2608です。
本記事は公表資料を確認したもので、窓口への電話照会や個社の資格確認は行っていません。
出典：2次公募要領（表紙、6〜9ページ）。
明日からできること：構成員ごとの資料担当を決め、不明な経費と事業日程をまとめて応募前の相談を申し込みます。
AIを使うなら試作記録と商談記録の整理から
連携相手から届く記録の書き方が異なると、試作の条件と結果を照合しにくくなります。
試作記録の整理方法は、食品製造業でAIを使う場面で紹介しています。
連携体で進める場合は、記録をまとめる担当者に加え、原料条件を確認する生産者側と、試験結果を確認する加工会社側の担当者を決める方法を編集部は勧めます。
生成AIを補助的に使う場合は、共有を認めた記録から未記入の項目や確認事項を拾い、人が原資料と照合します。
販路開拓なら、商談で聞かれた納期や包装の条件を分類し、誰が回答を確認するかを決める使い方が考えられます。
配合などの秘密情報や取引先の個人情報は、相手方の合意や社内の入力ルールを確認せずに外部サービスへ渡せません。
申請様式には、AI等の技術を利活用する計画かどうかを確認する欄があります。
しかし、この欄があることは「AIサービスの利用料がすべて助成対象になる」という意味ではありません。
要領の対象経費と個別の用途を照合する必要があり、利用料の可否は窓口に確認します。
AIに需要や売上の数字を作らせ、それを調査結果として提出することもできません。
出典：2次公募要領（13、16〜18ページ）。
明日からできること：連携相手と共有できる記録と共有しない情報を分け、最初は試作記録の項目をそろえます。
よくある質問
Q. 県産の原料を使っていれば、1社だけでも申請できますか？
今回紹介した2つのメニューは、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体を対象にしています。
単なる原料の売買では条件を満たさず、協議会の会員要件もあります。
自社と相手方の役割を示して確認する必要があります。
Q. AIを使わない商品開発でも対象になりますか？
AIの利用は必須条件ではありません。
県産農産物等を使った新商品開発や販路開拓について、連携の内容と事業計画を審査する制度です。
実施内容や経費が要件に合うかを先に確認します。
Q. 採択されたら、すぐに事業を始められますか？
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから開始します。
公募要領では12月上旬の交付決定を予定しています。
対象外となるのは、実際の交付決定日前に行った活動に係る経費です。
応募、採択、交付決定を区別して日程を組む必要があります。
まとめ
- 新商品等開発と販路開拓は、商品の段階と行う作業で選びます。
- 普段の仕入れを超える共同作業と、構成員の役割を説明できることが出発点です。
- 連携体内の支払、試作と通常生産の費用、交付決定前後の活動を分けます。
- 10月2日17時の必着期限に向け、連携相手の資料を含めて早めに相談します。
応募前相談の準備として、使う農産物、共同で作る商品、双方が担当する作業をメモにそろえる方法を編集部は勧めます。
そのメモをもとに栃木県産業振興センターへ連絡し、相談時に必要な資料を確かめます。
原料の仕入れだけで終わっていた関係に、どの共同作業を加えるのか。
そこを相手と確認できれば、助成制度との適合を具体的に相談できます。
試作記録や商談記録の整理から相談したい場合
AI導入ナビ 栃木では、県内企業の業務整理とAI活用の進め方について相談を受け付けています。
助成対象の判断は制度の担当窓口に確認し、社内でどの記録を整えるかを切り分けて進めます。
参考リンク
情報確認日：2026年9月20日。